4:
◯尾形委員長
まず、
所管事項の調査についてでありますが、本日のテーマは、「府内の水道事業について」であり、参考人として、株式会社浜銀総合研究所シニアフェローの佐藤裕弥様に御出席いただいております。本日はどうもありがとうございます。
本日は大変お忙しい中にもかかわらず、委員会のために快く参考人をお引き受けいただき、ありがとうございます。
佐藤様におかれましては、平成４年に株式会社浜銀総合研究所に入社された後、平成25年度には地方公共団体金融機構の公営企業アドバイザーとして勤務されたほか、現在は、法政大学大学院客員教授のほか、京都府営水道事業経営審議会に御参画いただくなど、幅広く御活躍されていると伺っております。
本日は、そういった日ごろの御活躍を踏まえたお話をお聞かせいただければと思いますので、どうぞよろしくお願いいたします。
それでは、参考人の御意見を拝聴いたしたいと思いますが、説明の準備が整うまでしばらくお待ちを願います。
それでは準備が整いましたので、佐藤様、よろしくお願いいたします。
5:
◯佐藤参考人
佐藤裕弥と申します。府内の水道事業について意見を申し述べるに当たりまして、本日は、我が国及び京都府内における水道事業についてということで、これから説明を行いたいと思います。特に、京都府内の水道事業の問題を考える場合には、全国的な水道の状況との比較において、どのように同様の傾向が認められるのか、あるいは他方でどのように特質性があるのか、この辺のところを鑑みることが今後の京都府内における水道の将来展望に非常に重要ではなかろうかと思っております。このようなことから、まず最初に、水道事業の経営課題につきまして、具体的には日本、我が国水道事業の経営課題について御説明申し上げたいと思います。
今、お示ししておりますグラフは、給水区域内における人口の状況並びに給水収益の状況をお示ししております。このグラフでおわかりいただけるとおり、給水区域内の人口は１億2,100万人ほどということで非常に高い普及率を達成するとともに、この右肩下がりのグラフの給水収益があらわしているとおり、民間企業で言えば売り上げに相当するものが給水収益でありますけれども、これが年々、減少が続いているということになります。このようなことが今後、将来の日本の水道事業にどのような影響があるのかどうか、これを考えることが今、我々に課せられた最も重要な課題だと思われます。
次のスライドでございます。本格的な人口減少社会の到来といたしまして、今後、将来の人口予測をお示しさせていただきました。予測によれば、2110年には、現在の状況に比較いたしまして、30％程度にまで減少するという非常に厳しい予測が示されております。このことから考えられることは、そもそも水道事業は独立採算性を前提として営まれている事業ではありますけれども、人口減少に伴いまして、水道事業の給水収益が減少していく傾向にあること、さらには水道施設の更新に必要な投資が行われない可能性があることなどの問題が今の時点で懸念されるところです。
さらに、我が国の水道事業所の職員数の問題でございます。右肩下がりのグラフのとおり、例えば平成11年度では約６万5,000人程度の水道の職員がおりましたが、平成26年度には４万5,000人程度にまで減少しております。このこと自体は、職員数の減少、そして効率的な経営の観点から前向きに評価できる点もございますが、他方では、今後将来の給水人口減少、あるいは老朽化した施設の更新に当たる職員が果たして十分なのかどうか、このような点が非常に大きな問題になるのではなかろうかと私自身は思っております。すなわち、水道事業の担い手の減少をいかにして乗り越えていくのかということが問題になりそうだと思います。
続きまして、施設利用率の低下傾向を御紹介いたします。施設利用率は100％が最も高く、数字は高ければ高いほど望ましいという数字でございます。この数字が、全国的には平成26年度では60.4％にまで低下をしているということになります。このことは、水道施設に余裕があるという評価ができる反面、必要以上に施設を抱えることによって、今後の合理的な経営の阻害要因になる可能性があるということが言えようかと思います。
さらに続きまして、水道事業者間の経営格差について、料金の面からグラフをお示しさせていただいております。ここでは、給水原価を供給単価で回収できている割合が100％であることが、原価と売上高に相当するものが見合っているという状況でございます。したがいまして、100％を切るほど経営が厳しい状況ということが示されるわけですが、日本全体では規模の小さい事業体ほど100％を割るような傾向が認められ、非常に厳しい状況にあるものと推察されます。
さらには、我が国の水道事業の経営課題としまして、管路の老朽化の進展という問題がございます。今現在、我が国の水道の管路の老朽化が非常に進んでおります。特に、年々、老朽化、ここで説明いたします老朽化というのは、既に耐用年数を経過して、今現在施設を利用している状況ということになります。このような施設というのは、安全・安心の観点からは、やや悲観的に考えなければいけない数字と思います。さらには、管路の更新が進んでいないということで、厚生労働省の示した資料によれば、今後、管路を全て更新するためには約130年かかるというような報告があります。しかしながら、そもそも水道施設の耐用年数というのはおおむね50年、60年というレベルであって、これが130年後に一掃されるということは、今現在の老朽化更新のスピードが全くもって追いついていないということが言えようかと思います。
以上のような日本全体の状況を今お示ししましたけれども、ここにつきまして京都府内の水道事業の状況について、さらに説明を加えてまいりたいと思います。
やや右肩下がりにはなっておりますが、青色のグラフが示しているとおり、年間給水収益はやはり右肩下がりの減少傾向にあります。ここにつきましては、全国と同じ状況が京都府内でも起きているということであって、どうやらこの給水収益の減少をいかにして克服していくのかどうか、ここが検討課題になってこようかと思います。
続きまして、京都府内における人口減少の見通しについて御説明させていただきます。お示しのグラフでは、平成22年には260万人ほどの人口がございましたが、平成52年には222万人台まで減少するとの報告がなされております。減少率では約15.6％ということになります。このように全国の人口減少の傾向は、やはりここ京都府内においても同様の傾向が認められるということになろうかと思います。
続きまして、京都府内における水道の施設の利用率について御説明してまいります。先ほど御紹介いたしましたとおり、この水道施設利用率は100％が上限で、数字が大きければ大きいほどいい数字というふうに読むことができます。しかしながら、例えば京都府内の団体を見ても、半分の50％を下回るような団体が幾つか見受けられております。このような団体というのは、施設能力に余裕があるという一方で、余裕がある部分のコストも水道料金で回収しなければいけないというような状況が生まれつつあるかもしれません。したがいまして、今後いかにしてこの施設利用率を改善していくのかどうかということが改革の方向の着眼点ということになろうかと思います。
さらに、続きまして、京都府内における水道の料金回収率について御説明をさせていただきます。ここにつきましても、先ほど御紹介させていただきましたとおり、料金回収率100％で収支が見合っている状況ではありますが、100％を下回る団体、すなわち給水原価割れを起こしている事業体が京都府内でも複数存在しているということから、楽観できないような経営状況にあるものと思われます。
続きまして、京都府内の水道料金の状況について御説明をさせていただきます。府内の市町村水道間では、最も高い4,471円の団体から最も安い2,068円まで、2,403円の料金格差が生じております。ここでは、例えば水源からの距離や高低差など地理的な要因など、それぞれの水道事業が置かれた
環境が背景にありますので、一律に料金が高い、低いということをもって論ずることは必ずしも合理的ではありません。例えば、料金が安い団体であっても、施設の老朽化対策が十分なのかどうか、あるいは高い団体にありましても、実際に安全・安心な水道が約束できているかどうか、このような観点から総合的に料金格差の問題を考えていかなければいけないとは思います。しかしながら、京都府という一つの地方公共団体における市町村間の格差というものを今後どこまで広げるのか、あるいは縮小していくのかという観点が水道界では非常に重要になってくるものと思われます。
続きまして、京都府内における水道の管路の老朽化の進展問題について御説明させていただきます。府内の市町村水道事業の一部では、布設管路の２割以上が法定耐用年数を超えた老朽管となっている事業体が存在しております。このことは、安心・安全な水道のためにはできるだけ早く老朽管を更新するということが課題になってこようかと思います。そして、その場合には、先ほど御紹介いたしました水道料金との適正化の問題とあわせて考えることが非常に重要になってこようかと思います。
以上のような現状に対しまして、これからの水道事業が目指す方向性について説明してまいりたいと思います。
これからの水道事業が目指す方向性の全体像について、図で示してみました。まず、全体の方向性としては、経営資源としてカネ・モノ・ヒトの観点から考えることが合理的だと思われます。このような観点に対しましては、国の方向性としては、１点目、水道料金の適正化、２点目、アセットマネジメントの普及促進、３点目、人材育成、４点目、公民連携、５点目、発展的広域化、以上のような方向性が示されております。これらの方向性というのは、ここ京都府内においても非常に重要な着眼点であろうと私自身は考えております。しかしながら、京都府内で今後この問題を解決するためには、先ほど御紹介いたしました水道事業体における職員数の減少の問題、ここを克服していかなければ、やはりこの課題解決は困難なものと想定しております。
そこで、私自身は、案としてではありますけれども、府に求められる取り組みとして２点御紹介させていただきます。１つには、市町村水道事業との連携強化といたしまして、京都府として府内の市町村の水道に対してより一層関係を深めていくこと、そして全ての府内の水道事業体が充実強化していく方向を目指すべきではないかと考えております。そして、２点目になりますが、このような市町村との連携強化のためには、どうしても利害調整機能としての役割が非常に重要になってこようかと思います。特に、水道事業は、今現在の法律によれば、市町村が原則として経営を行うことになっております。とはいえ、市町村が今後将来とも十分な人材が確保できるかどうか、このようなことを鑑みた場合には、例えば府などがコーディネーター的な役割としてそれぞれの市町村の水道にかかわることによって、全体として発展を目指すべきではなかろうかということが私の意見です。
続きまして、水道料金の適正化につきまして御説明申し上げたいと思います。先ほどの説明では、料金格差があることを御紹介いたしましたけれども、まずもって料金の基本構造をここでは再度確認してまいりたいと思います。
日本の水道料金は、総括原価方式によって算定されることが原則となっております。ここで御紹介いたします総括原価方式とは、現実的には、図で示しているとおり、動力費、薬品費などの通常の維持管理費、そして減価償却費、さらに起債がございますので支払い利息、このように実際にかかるコストを回収するとともに、さらに加えて事業報酬と言われるものをしっかりと料金原価に含めて料金回収することが合理的と考えられております。このようなことが法律上予定されております。
ここで少し問題となりますのは、この事業報酬についての考え方になります。事業報酬につきまして、さらに説明を加えてまいりたいと思います。
水道料金に含まれるべき事業報酬というのは、各水道事業体が決算書を作成した場合には、当年度純利益として計上されるものに相当いたします。しかしながら、民間企業における当年度純利益とは異なりまして、水道事業体における当年度純利益とは、将来の施設更新の財源に充てるためであって、これは理論上、公共的必要余剰と呼ばれております。具体的には、この公共的必要余剰、すなわち当年度純利益が老朽化した施設の更新の財源、あるいはこれまで起債をした企業債の元金の償還金に充てられるというものです。したがいまして、水道事業の会計は、民間企業会計と同様の決算書の作成はしておりますけれども、そこに表示されております決算書の数字の意味は、民間企業と決定的に異なるということをここでは強く説明を加えておきたいと思います。
したがいまして、水道料金に必要な事業報酬を含まない場合には、将来の更新財源が不足するおそれがあるということであり、将来の安心・安全、持続できる水道事業に懸念があるかもしれないということが、ここから読み取れようかと思います。したがいまして、今後いかにして水道料金を適正化するのか否かということが、やはり避けて通れない課題になってこようと考えております。
そのほか、我が国の水道事業が目指すべき方向性といたしまして、アセットマネジメントの普及促進について御説明申し上げたいと思います。
ここで言うアセットマネジメントのアセットというのは資産を意味します。すなわち、水道事業における資産というものの９割以上を固定資産が占めており、典型的な装置産業の一つと言えると思います。したがいまして、この資産の９割以上を占める固定資産を今後いかにして適正に維持管理、更新を進めていくのかどうかが重要となってまいります。そのために我々が考えなければいけないことは、このアセットマネジメントの普及促進のポイントにあろうかと思います。理論的には、水道施設におけるアセットマネジメントは、今現在、日本の水道事業体が取り組んでいる重要な課題となっております。しかしながら、私の理解では、このアセットマネジメントの定着が十分進んでいるとは言えない状況にあると認められると思います。その原因としては、水道事業体の職員が不足している、施設管理に関するデータが不足している、そしてこのような手法の必要性ということが必ずしも十分認識されていないという３つがポイントになろうかと思います。
このような問題点を克服していくためには、まず１点目には、できることから着手していく、２点目には、この取り組みを継続的に実現することによってマネジメントに必要なデータを段階的に収集していくということが必要になってまいります。そして、３点目には、マネジメントを担う人材を確保するということになろうかと思います。そして、今現在重要なのは、この人材の確保ということになってこようかと思います。先ほど御紹介しましたとおり、職員数は著しく減少しております。コスト削減の観点からは、合理的な側面もある一方、新しい改革を担う余力がないという点を私は問題視しております。
このような観点からは、次のスライドで人材育成との関係で説明してみたいと思います。水道事業の人材として、地方公共団体全体における職員数の削減が進んだこともあり、短期的な人事異動が常態化しております。幾つかの団体ではおおむね３年から５年のうちには技術的な職員を含めた方々が異動して、新しい方がまた一から事業に着手するという状況が生まれております。このようなことは専門性と経験の蓄積の観点からは非常に困難な状況が生じているという懸念があります。このような問題を解決するためには、職員研修などによる人材育成への投資拡充、あるいは今現在、市町村公営としてそれぞれの市町村が単独で水道を営んではおりますけれども、近隣あるいは京都府内において、連携策を充実・強化することによって、面的に発展をしていこうという案が考えられると思います。そのような案の方策としては、１つには官民連携、さらには広域的な連携という手法が考えられると思います。
特に、ここでは官民連携の点について御紹介してまいりたいと思います。官民連携の本質は、必ずしもコスト削減ではなく、新しい事業の担い手を確保するための手段であるという位置づけが重要であろうと思います。そして、この官民連携を拡大するためのポイントといたしまして、１点目には、民の担い手を育成することであります。水道界においても官民連携の重要性は強く主張されてはおりますけれども、他の事業と違いまして、水道事業は市町村が営んでいたこともあって、民間事業の方々の数、あるいはこれまでの技術など、そういった経営管理能力は今まで十分とは言えない状況にあります。こういった民の担い手を育成することが今後の課題だと思われます。２点目には、民の参入インセンティブを確保することです。特に規模の小さい水道事業体においては不採算が見込まれるような地域が多く、このような不利な地域においては民間の方々の参入が必ずしも期待できないという懸念があります。このようなことは、私のこれまでのアドバイザーの経験でも感じ取ってきたところであります。そのため、３点目には、民の担い手に対して監視・監督の強化をすることが非常に重要かと思います。今後、将来、民間の方々との連携強化が通じたとしても、最終的には安全・安心、持続という水道の使命や役割を全うするためには、公の責務として一定のモニタリング、すなわち監視が重要であろうと思います。このようなことの組み合わせによって、初めて合理的な官民連携が実現できるものと考えております。
続きまして、官民連携の活用について、職員給与費と委託料の関係について、データで御紹介してみたいと思います。グラフでは、平成11年度以降、有収水量１立方メートル当たりの職員給与費、そして委託料を示しました。総じて右肩下がりでコスト構造は下がっているようにも見えますけれども、実際には、民間委託における委託料のコストが上がっております。したがいまして、今後、官民連携を推進したとしても、このコスト構造の下げどまりが恐らく近いうちに来るものと思います。そういったものを鑑みた場合には、官民連携を行うことが直ちにコスト構造の削減につながるという理解はやや疑問があるものと思われます。そのような観点からは、実は官民連携における問題というのは、いかにして減少した水道の職員を補完してそれぞれの市町村における水道を持続していくのかどうか、このような観点からの官民連携が必要ではないのかということを、このグラフから説明したいと思います。
続きまして、官民連携の活用の実例といたしまして、ここでは広島県企業局の実例を御紹介いたしたいと思います。広島県企業局は、ここ京都府と同様、用水供給事業を営んでおられます。広島県では、今後、将来の県民に対する水道の持続のため、「株式会社水みらい広島」という会社を設立いたしました。この会社は、広島県が35％、そして民間企業が65％を出資する公民共同企業体でございます。そして、広島県は用水供給事業の指定管理者のほか、県内の市町村水道事業の業務を受託するという事業を行っております。この取り組みの特徴は、一つには、65％の過半数以上を民間企業が出資する柔軟で機動性のある組織体である一方、広島県は公の関与として当該団体をしっかりとモニタリングを行っております。さらには、この団体が広島県下の水道事業の受託をする会社であるということが特徴です。すなわち、広島県としては、県内に公の関与のある組織を設立するとともに、当該新しい組織が広島県の水道供給に積極的に関係していくことによって、そこに技術あるいは職員を蓄積することによって、将来的に広島県に責任を果たそうとする点で特徴のある取り組みだと思われます。
続きまして、発展的広域化について、御説明をしてまいりたいと思います。
厚生労働省が発出しました新水道ビジョンでは、今現在、発展的広域化といたしまして、事業統合や新たな広域化のような連携形態にとらわれない多様な形態の広域連携を目指しております。この発展的広域化の本質は、１つには余剰施設のダウンサイジング、２つ目には必要な職員の確保、３つ目には民間の参入可能性の向上という観点でございます。このような取り組みの必要性というのは、先ほど京都府内における状況で御説明したとおりでございます。近年の取り組みといたしましては、岩手県の盛岡南部における岩手中部広域水道企業団における垂直プラス水平統合、そして北九州市上下水道局による宗像地区の包括委託などがございます。
まず１つには、岩手県中部広域水道企業団の実例を御紹介いたします。ここでは、用水供給事業を行っている企業団と、受水市町である２市１町が一体的に統合することによって新しい組織形態で水道を開始している実例であります。そこでは水源の相互融通と施設統廃合によってコストの削減を図っております。さらには、市長、町長等を交えた水道広域化の推進ということで、ここでは議会等を含めた形での将来的な水道事業の展望を目指した結果として、新しい団体を設立して、一つの組織体として水道を営んでいる点に特徴があるかと思います。
続きまして、北九州市宗像地区の水道の統合事例を御紹介いたします。北九州市宗像地区では、水道法の第三者委託によって、宗像地区の水道事業を受託いたしました。ここは、受託した団体の給水人口規模は約13万人程度の地域でございます。ここでは、さらに水道法における受託のほか、経営面として、例えば給水事務、料金等の徴収事務として、いわゆる事務の面も受託していることから、地方自治法における事務の代替執行という制度もあわせて取り入れた新しい取り組み事例です。そして、契約の形態といたしましては、宗像地区の事務組合と北九州市がそれぞれ、地方公共団体間で契約を結ぶとともに、実際の仕事、業務につきましては北九州ウォーターサービス（ＫＷＳ）という新しい会社を設立して、機動的、柔軟性のある取り組みを株式会社形態で行っているという点に特徴があります。すなわち、契約形態としては地方公共団体間の取引、そして実際の運転管理については民間企業が行うという点で、公と公とのいいところ、さらにそこに民間を組み合わせた点に特徴があります。このような点をことしの４月から北九州地区ではスタートしております。
以上のような取り組みをまとめてまいりますと、この発展的広域化の点につきましては、１点目としましては、水道事業体間の交流が少なく、連携ニーズが顕在化してこなかった、このような観点について都道府県による交流機会の創造という点にどうやら期待があると言えようと思います。２点目には、都道府県の関与によるインセンティブの創出、そして３点目には、中小規模水道事業の広域化を促し、支援する側、支援される側のバランスを図ることが重要ではなかろうかという点が読み取れようと思います。このようなことが今現在、厚生労働省における会議においても検討されております。
今、お示ししているスライドは、厚生労働省における水道事業基盤強化方策検討会の中間とりまとめの方向でございます。このとりまとめを受けて、今現在の予定におきましては、来年の通常国会に水道法の改正の上程を予定しております。もし、予定どおり、来年の通常国会に水道法の改正が上程された場合には、恐らく、市町村の水道事業体に対して都道府県が大きな関与を果たすことによって、広域連携を果たし、経営基盤を強化していこうという方向が打ち出されるのではなかろうかと、私自身は推測しております。そのほか、水道施設の更新・耐震化、規模の適正化、そして水道料金の適正化、このようなことが強く打ち出されるものと推測しております。いずれにしましても、この法改正については、今後の見通しを待つほかありませんけれども、法改正を待つことなく、いち早く京都府内でこのような取り組みを進めること自体が京都府あるいは京都府内における市町村を通じた水道の利用者に対する責任を果たせるものと思っております。
以上のようなことを図で私の案としてまとめてみました。１つには、市町村との
合意形成の推進、２つ目には、市町村の水道事業の経営力向上のサポートといたしまして、京都府は今後、用水供給のある地域においては、用水供給事業を通じて、それ以外の地域におかれましても、市町村連携の支援としてかかわるとともに、特に京都府におかれましては京都市という非常に有力な水道事業体がございますので、このような団体とも連携強化ということが重要ではなかろうかと思います。
ここで、本日の話をまとめてみたいと思います。
ここまで御紹介したとおり、１つには、水需要の減少に伴う水道の給水収益の減少としての問題、２つ目には、急速に拡張した施設能力の余剰と老朽化の問題、３つ目には、その水道の運営を担う担い手の減少の問題、こうした経営格差をいかに克服していくかということが重要であると。そして具体的な目指す方向といたしましては、お金の問題に対しましては適正料金の確保、２つ目には、モノの対策の観点からはアセットマネジメントの導入促進、ヒトの対策の観点からは公民連携及び発展的広域化の推進ということが言えようと思います。
最後に、スライドで私の案を御紹介してまいりたいと思います。
この図は、縦軸にサービスの供給手法として水道をいかにして供給すればいいかという観点を示しております。そして、横軸には、経営主体としてどのような団体が水道を手がければいいのかを図示しております。今現在は、地方公営企業といたしまして、都道府県あるいは市町村が経営する直営の地方公営企業という制度で営んでおります。この改革手法の一つとして、縦軸に鑑みた場合には、例えば民間委託、あるいは最近注目されておりますコンセッションやＰＦＩなどという新しい方向性が考えられます。そのほか、横軸といたしましては、先ほど御紹介いたしました広島県あるいは北九州市のように、株式会社を設立することによって新しい組織に運転管理を委託していくという方向なども考えられます。最も合理的なのは、実はこの両者の合理的な組み合わせによって、それぞれの団体が合理的な
選択をすべきことが重要と私は考えております。
なお、水道につきましては、常に民営化ということが議論をされます。そして、日本でも水道の民営化を御主張される論者はいらっしゃいますけれども、私自身は必ずしも水道の民営化については積極的な意見は持ち合わせておりません。その理由は、水道の民営化の場合には、公の関与として果たして地方公共団体がどこまで責任を負えるのかどうか、こういったところが全く切り離されてしまう。そのようなことが果たして京都府内における水道利用者に対していいのかどうかという点、こうしたことを鑑みると、私の意見としては、やはり公の関与がある中での経営改革というのが、当面、最も急がれるものではなかろうかと思います。そして、このようなことは、実は新しい法令改正によらずとも、現在の地方公営企業が営む水道事業であったとしても、従来から営まれている広域化という
選択肢は、今、いよいよ必要性、重要性を増しているのではなかろうかということが私の意見であります。
以上をもって、私からの説明を終わりたいと思います。
6:
◯尾形委員長
ありがとうございました。説明はお聞き及びのとおりでありますが、もとの状況に復するまでしばらくお待ち願います。
本日の
所管事項の調査におきましては、テーマについて参考人も交えて委員間の活発な意見交換の場となるよう運営してまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
それでは、御意見、御見解等がございましたら、委員の皆様から御
発言をお願いいたします。
（
発言）
7:
◯四方委員
ありがとうございます。私は綾部市なんで北部のほうなんですが、私からすれば、さっきおっしゃったみたいに綾部市や福知山市や舞鶴市が連携してもらって一つの水道の供給の組織をつくってもらったら、今、綾部市は水道料金が高い、高いといって、選挙のたびに、それこそ共産党さんに責められるような感じなんですが、実際にはどうしても市域が広いとか人口が少ないとか、いろいろ高くなってしまう要因というのがあるので、そこをもう少し広域に、人材確保という意味でもやってもらえたらありがたいなと思うんです。実際の動きとして、そういうことというのはそれぞれ各自治体間に事情があって、逆に福知山市とか舞鶴市にすると、我々はもっと安くで水道が供給できとるのに、何で綾部市みたいに高いところとくっつかなあかんのやというような話になったりすると思うんですけれども、そこら辺というのは、例えば国の法律が通ったら、そういう方向になっていくものなんですか。
8:
◯佐藤参考人
まず、ただいまいただきました問題点というのは、要するに京都府内においても料金格差もしくは水道事業における経営問題にいろいろ問題があって、果たしてその格差を是正するために、広域化もしくは料金格差是正をどのように考えるかと、こういう論点だったかと思います。まず、参考になると思われる事例といたしましては、私自身が委員で関係をいたしました香川県でございますが、香川県は水道局として用水供給を県内の一部の地域に給水をしておりました。しかしながら、香川県の県下全ての水道事業体の経営問題を鑑みた場合には、経営内容に多少の格差はありますけれども、将来、ほとんどの団体の水需要が減少していく、職員が減っていく、そして水道の事業の継続性に困難な状況が認められるということで、今現在、県内で一つの水道事業として統一する方向を予定しております。実現予定時期は平成30年度でございます。ここでは、確かに香川県下においても料金格差はございます。しかしながら、今後、将来、全てが厳しい状況に突入していくという中では、香川県の判断としては、やはり県として積極的に水道の供給に責任を持ちたいということから、一つの事業体として、そして将来的には料金も是正する方向ということを視野に入れているというふうには聞いております。問題は、このような事例というのが京都府内ですぐに当てはまるかどうかということですけれども、私自身の経験といたしましては、水道というのは各市町村ごとに施設を整備して営んでいることもありまして、例えば広域化あるいは一元化するにしても、そのタイミングで今の時期から一体的に営んだほうが合理的な地域もあれば、やはりこれが20年後、30年後であればメリットがあるというような団体もあると。このようなことというのは、それぞれの水道事業体が有している施設の問題、あるいは職員、こうした問題を鑑みて、タイミングを見ながら進めていくということが現実的な話かもしれません。このような、全く同じ着眼点で先ほど御紹介いたしました広島県の場合には、県の用水供給事業自体の職員が減少していると。そうしたことを鑑みた場合には、広島県としては広く将来にわたって責任は負いたいけれども、広島県として直営で責任を負うのは困難なので、あえて広島県に本社を置く会社をみずからが設立することによって責任を果たすと、そしてそこにヒト・モノ・カネを集約することによって、将来に持続するという方向性を
選択したということです。
今、御紹介した香川県のケースと広島県のケースは、要するに都道府県内の水道利用者に責任を負いたいという点で全く共通でございます。他方で、選んだ
選択肢は全く異なっていると。しかしながら、このようなことというのは、どちらが正しいということではなくて、京都府内の場合において、この着眼点を参考にしながら、今後、さらに研究を深めていくことが重要ではないかということが私の意見です。
以上です。
9:
◯四方委員
非常によくわかりました。各市で個人家庭についての利用というのはそんなに隣の市と変化はないと思うんですが、今度、例えば企業誘致なんかをするときに、実際、水の問題は物すごくあって、地下水が出ると思っておったら出なかったり、綾部市なんかでもそういうことがあるんで、結局、市とすれば企業に来てもらうことのメリットがあるんで、水道を逆に一定整理していって、実際、人口が減って高齢化していますので水道が使われなくなっておるんで、その余った水を企業に安い値段でいわゆる工業用水として提供することによって工場をつくってもらおうみたいな、そういうことが、各市でやっているときはある程度市の判断でできると思うんですが、広域化していったときに、綾部市にとっては企業誘致になるけれども、よその町にとったら関係ないというか。香川県なんかでそういうような市独自の話が今度くっついていくときに、いろんな話が出てきたりということはないんですかね。
10:
◯佐藤参考人
まず、香川県では、やはり個別の市町村ごとに取り組みの温度差はございました。それはすぐに広域化に合流したほうが合理的な地域もあれば、少し先のほうが合理的な地域もありました。しかしながら、先ほど申しましたとおり、施設が老朽化していく、あるいは人が枯渇していくなどという問題からは、今のうちから新しい枠組みに乗ったほうがいいということが全ての市町村の見解であり、実現したということでございます。そのため、多少の温度差はあっても最終的に目指す方向を見据えた形で決着したというのが一つです。
それから、先ほど御質問いただきました前段、例えば余っている水を工業用水道へなどということ、これは案としては考えられるとは思います。しかしながら、水道事業の場合には、まずもって施設等が張りつく前に、給水施設、浄水場等をまず設置することが先行いたしますので、投資は既に終わっております。そのため、コスト構造はなかなか下がりにくいというのが実態でありますので、現実問題として、余っている水を工水へというのは、若干ハードルが高いかもしれません。それと、水道事業の将来性を鑑みる場合に、果たして水道事業という一つの経営体、確かに都道府県の組織の一部ではありますけれども、一般行政部局とは違って明らかに経営組織体として営んでいる事業でございます。そのような団体がいわゆる企業誘致等の産業政策を積極的にどこまでやるのか否かというのは、これはやはりしっかりと吟味する必要があると思います。すなわち、産業政策を経営体が行うことによって、例えば水道料金収入が減れば、そこの部分だけ、実は次の料金改定で広く薄く次の住民に転嫁される可能性もあると。そのようなことを鑑みた場合に、短期的に見ると、判断を誤る可能性があるということを１点お伝えしておきます。
もう１点は、ある団体でございますけれども、やはり積極的に産業誘致政策は行っております。ただ、その団体の場合におかれましては、あくまでも産業誘致というのは都道府県の政策であるので、一般行政部局から水道の会計に料金特別減額措置補填金として繰り入れを行っております。これは、政策的に産業誘致のために料金を下げているので、その減収部分については一般行政部局で負担するという仕組みを講じていると。このようなことというのは、水道経営には非常に合理的で参考になるのではなかろうかというのが私の意見です。
以上です。
11:
◯四方委員
おっしゃることはよくわかるんですが、なかなか小さい自治体に行くと、もう背に腹はかえられんというところもあったり、現実、水がなければ企業としては何もできないということがあって、そういうふうなことも実際にはあるというのが小さい自治体の一つの現状やとは思うんですね。
ちょっと京都府のほうにお聞きしたいんですけれども、今、聞かれた話で、実際、そういう動きが例えば北部のほうで、では、いずれ統合していきましょうかみたいな話が各市町から出ているとか、京都府のほうでそういうことを考えておられるとか、そういうことはあるんですか。
12:
◯目貫公営企画課長
市町村水道についてですけれども、今年度から京都府全域の水道ビジョンに当たります京都水道グランドデザインの策定に着手をしたところでございます。これにつきましては、京都府の将来像を描くというものでございますので、各圏域ごと、また各テーマごとに市町村の参加をいただきながら議論を進めていくということで始めたところでございます。
ただ、実際に会議を通じまして、広域化ということでいきますれば、ハードルが一番高いのが今御紹介ありました事業統合、経営統合でございますけれども、それ以外に、広域連携といたしまして、隣接する施設を共有化する、または施設の一体管理をするというような広域連携の仕方もございますので、段階的に、料金格差がある中でなかなか経営統合が難しいというような場合でも、既存の施設の有効活用という点で経費の削減であるとか施設の最適化というような部分で少しでも前に議論を進めたいという市町の御意見もございます。最終的には平成30年度の策定に向けて、現在、取り組んでいる最中でございます。
13:
◯四方委員
京都府としては、どういうふうにしていったほうがいいだろうというような、そういう考えはないんですか。
14:
◯中野環境部公営企業管理監兼副部長
今、課長が申しましたけれども、まさしく今、市町村それぞれに御意見を伺っているところでございます。今回、佐藤参考人のほうからお話がありましたけれども、私どもも特に中小の事業体に関しては、今後、持続ということに関しては非常に厳しい状況だというように考えております。だから、できるだけ近隣の部分で、段階的とかいろんなレベルはあろうかと思いますけれども、広域化とか共同化というのは進めていかなければならないというふうに考えております。
15:
◯平井委員
ありがとうございました。何点かお聞かせいただきたいと思うんですけれども、今の議論と重複しないようにするんですが、京都府の場合は、いわゆる南部の水道料金の形態あるいは圏域の関係、真ん中に京都市という大きな事業体、そして北部という大きく３つぐらいあると思うんです。それで、１つは、参考人に御提案いただいているように、株式会社というんですかね、民間を活用されていってコスト削減や人材育成もやっていったらいいんじゃないかという一つの方向性が広島での実例があるということです。私はそこは少しイメージがしづらいんですけれども、その点、民間活力を導入することは否定はしないんですけれども、どのような形で今現在、公でやっていた部分と違いがあって継承されていくのかということで、特に民間のところで、例えば電力事業とかガス事業のように既に先行していたから物すごくイメージがしやすいんですけれども、水道というのは特に施設を公でずっとつくり上げてきて、しかもこれからは管路の入れかえというのが大きなコストがかかるという中で、ちょっと運営のところと人材育成というのがイメージできないんで教えていただきたいというのが１点です。
あともう１点は、これはもし実例があれば教えていただきたいんですけれども、京都でいった場合、真ん中に京都市という大きな事業体があって、これは政令指定都市であるので、都道府県との連携というのは若干違うという形はあるんですけれども、ちょっと違う事業では、ごみ事業でいったら、最近ですけれども、枚方市と京田辺市が同じような運営をしていこうと、今までの圏域を超えて、府県を超えた取り組みも出てきたんですよね。場合によっては、そういう横のつながり、府内だけを見るのではなく、他の都道府県との連携とかいうのをしていってはどうなのかとか、そういう事例があるのかというのと、議論があるのかということも踏まえて、少しお聞かせいただきたいと思います。
16:
◯佐藤参考人
まず１点目の、特に官民連携等との問題ですが、先ほど御質問いただきましたとおり、日本の水道事業はこれまで公営で営んでいることもあって、技術力等も全て、やはり地方公共団体にあるということで、私の理解ではまだまだ民間は発展途上ということで、これからということになろうかと思います。しかしながら、私が先ほど広島県あるいは北九州市を御紹介した理由は、実は地方公共団体が営んでいる点では、公の責任が直営で果たせるというメリットがある一方で、通常の職員の人事ローテーションは避けて通ることができないと。すなわち、本来であるならば、経営組織体ですので、長期的に専門的な職員がより一層専門性の高い仕事、業務に携わっていただくのが理想ではありますけれども、地方公共団体の人事の仕組みとしては、なかなかそこまで行き着くことが難しいというのが現実だと思います。そのようなことを鑑みると、先ほどの株式会社形態をつくるのがいいかどうかはさらに詳細な吟味が必要だと私は思っておりますが、広島県が考えたことは、いずれにしても民間企業であれば通常の人事ローテーションなどという問題は避けられると。そのようなことを鑑みれば、新しい組織にヒト・モノ・カネを集約するとともに、広島県内の水道に１年でも長く携わることによって、そこには確実に技術力が備わった職員、さらにはプロパー新卒採用なども既に行っておりますが、このような職員が広島県内の水道に責任を持てる仕組みができると。そのようなこれまでの公営企業の一定の制約、限界としての人事、財務、組織の問題などを乗り越える仕組みとしては、案として有効ではないのかということだと思います。このようなことが直ちに京都府に当てはまるかどうかは、一つには地理的な要因、歴史的な要因を鑑みないといけないので、本日はちょっと断定的な意見は私からはお答えすることができませんけれども、今後の重要な検討課題ではないかと思います。
続きまして、２点目、特に地元京都市さんという有力団体との連携ということでございます。確かに、地方公共団体という仕組みの中で、現在の地方自治では政令指定都市は一定の権限を持って営んでいるということもあって、京都府内に限ることなく、日本全国で政令指定都市と都道府県の連携というのは、これまでは余り進んでいなかったという実情はあろうかと思います。一方で、政令指定都市の水道というのは、多くは、例えば水道においてはプロパー職員の採用、あるいは専門的な職員を継続的に育成することによって、より充実した事業を行っているような団体があると。恐らく、ここ京都市でも、そのような状況が京都府内の中では一番進んでいるものと私は推測しております。そういったところの経営資源を活用するということが広く京都府内で有効ではないのかということが私の意見です。
さらに３点目、府県を超えてというアイデアでございますが、これについては案として私は否定をいたしません。具体的には、水道は例えば都道府県というくくり以外に水源からの問題等もあって、流域単位ということも案としては考えられると思います。このようなことを鑑みた場合には、実は府県を超えてまとまるということもあるかもしれませんが、私がそこについて多少疑問を感じているのは、せっかく今大きな水道の枠組み、そして京都府民全体への責任を果たそうという枠組みの中で、幾つかの団体が小さく固まることは将来の大きな統合や発展の機会を先送り、もしくはやや阻害する可能性もあると。そうしたことを鑑みると、各団体が置かれた経営資源を見直しながら、より有効な
選択肢をと。当面としては、やはり京都府というレベルの中で考えていくとともに、最終的な結論としては、圏域ごとに分かれるということも案としてはあるかもしれません。こうしたことも今後の検討課題ということでお答えしておきたいと思います。
以上です。
17:
◯平井委員
ちょっとすっきりした感じです。ありがとうございます。
あともう１点、参考人の御報告の中に、いわゆる管路をかえていくペースと事業の規模数が反比例するような形でどんどん負担が出てくるということでは、国の審議会の方向性も将来出るという話も一方ではあるんですけれども、結果的に、起債も踏まえて、公営企業体だけではなく、一定公的な部分をつぎ込んでいかなければ、例えば南部のほうでもあります料金体系の違いというのは、今後、多分、管路をかえていくときの料金へのはね上がりの心配、あるいは先行しているところとの違いが出てくるんですけれども、ここらの動きというのはどういう形で、特効薬じゃないんですけども、ガツッとどこかで何かが動かなければ進まないかなという不安というか思いもあるんですけれども、その辺は何か動きとかを含めてあれば教えていただきたいと思います。
18:
◯佐藤参考人
ただいまは、今後の法令改正との関係での質問かと思いますが、今の時点で私自身は耳にしておりません。ただ、参考までに私の意見をお伝えさせていただけるならば、まず、やはり老朽管更新は非常に急がなければいけない課題だと思っております。そして、その場合には、必要に応じてこれまでどおり、やはり企業債の活用というのは
選択肢としては有効と思います。確かに、企業債というものは借入金と同様の色彩を帯びたものですので、負担ではありますけれども、今現在の低金利の
環境を鑑みたならば、整備するには金融
環境としては悪くない時期かもしれません。そして、一旦整備されれば長く水道施設が使えるということを鑑みたならば、企業債の制度もあわせて考えると。しかしながら、重要になってくるのはやはり独立採算性として水道が将来どうあるべきか。すなわち、今回、老朽化問題について起債で対応した場合には、これまで同様企業債の償還負担の問題、そして将来老朽化した場合には、また借入金に依存するのかということを鑑みた場合に、現在の問題を繰り返すこともあり得るかもしれない。こうしたことはやはり避けなければいけないと思います。そのようなことから鑑みると、一定の水道料金での負担、要するに適正化という問題、ここは見直すべきではないのかというふうに考えております。
以上です。
19:
◯平井委員
最後ですけれども、ちょっと理事者にお聞かせいただきたいんですけれども、今の企業債の考え方というのは、これは都道府県に限らず各自治体も抱えている問題があるんですけれども、何か動き的に連携をしたり、あるいは同じような課題で一定、国に考えを要望していくというんですかね、そういう動きとかも一方であるのか、お聞かせいただきたいと思います。
20:
◯目貫公営企画課長
総務省が、経営戦略を策定するようにということで、平成26年から通知を発出してございます。基本的な考え方は、将来の投資計画と将来の財源計画を両立するような、期間で言えば10年の計画を立てるようにということでございます。今、御指摘があるように、その投資計画について、この財源を起債なのか、料金なのか、内部留保資金なのかというのは明確に総務省としては示してはおりません。それは、それぞれの各自治体の経営状況と料金負担のあり方に大きく影響してくるところでございますので明確な基準はありませんけれども、今、申し上げた３つですね。ある団体では、それぞれ３分の１ずつというような考え方を持っていたり、ある団体では全額企業債でというところもございますし、そこはもう経営判断によるところでございます。
以上です。
21:
◯能勢委員
きょうは大変わかりやすい御説明をいただいたと思っております。私の意見を少し述べさせていただきたいと思うんですけれども、２ページ、３ページとか、まず最初に出されたこの状況を見る限りでは、やはり水道事業というのは、本当にこの後このままでやっていけるのかというと、私はこのままでは大変難しいと思いますし、劇的な何か特別な新しい開発がされるとかでない限りは、今の形態をたどっている限りでは、私は小手先のことだけやっていたのでは、この先ずっと、この水道の今のレベルを、例えばサービスにしてもそうですし、水質なんかのレベルを保つことができないように感じるんです。そうなってくると、まず今一番考えないといけないことが、例えばきょうも出ていますけれども、１本、ガソリンよりも高いような水が最近もたくさんあって、それを普通に国民として購入をして、水道の安全性というのも世界のレベルで恐らく日本はトップクラスだと思うんだけど、そういうことが一般的な国民や市民や府民に理解がされないまま、こういう水道事業だけのお金の収支だとかそういうことで言ってしまうと、逆にもう成り立たなくなってしまうんじゃないかなと。そうなってくると、水道料金が例えば今の２倍になっても、３倍になっても、水というのは命にかえられないことなので、料金を上げろとは言わないですけれども、それぐらい料金を取らないと、今後これをずっと継続していけないんじゃないかなというのが私の考えなんですけれども、その考えについて何か御意見がありましたら、御教示をいただきたいと思います。
22:
◯佐藤参考人
まず、今現在の日本の水道料金の問題ですけれども、まずもって、先ほど料金回収率として100％を下回っている団体もあるということで、そもそも水道をめぐる制度設計が予定していたものとは、やや逸脱した運用が認められるという点、この点はやはりしっかりと見きわめなければいけないと思います。
それとともに、今、我が国の水道は、これまで市町村単位で普及率の向上等に貢献してきたという点では、やはりすばらしい、世界トップレベルの水道であったことは間違いないと思います。他方で、例えば水道料金というものが、事業分野としては電気やガスと同じ公益事業という領域に属する事業です。すなわち、全てネットワークを優先して整備することによって、できた施設を利用して使用料をいただく仕組み、実はこの中で水道などは電気やガスに比較すれば投資額が大きいにもかかわらず、料金が今のところ、他の公益事業に比較すれば安いというのは果たしてどうなのかというようなところは、やはり吟味すべきだろうと思います。そういった観点からは、実はまだまだ水道料金を適正にしていかなければいけないと。さらに適正化することによって水道利用者の意識、もしくは水道の本質の理解が進むのではないのかということが私の意見です。したがいまして、料金を上げれば済むという話ではないのですが、今現在の料金がそもそも適正なのかどうか、適正でないとするならば、実は今、理論値よりもひょっとすると安い料金でお世話になっているかもしれない。実は、その差額部分は、今後将来の水道利用者の負担になっていくのかもしれない、このような見えないコスト構造を明らかにしていくことが当面重要ではないのかということが私の意見です。
以上です。
23:
◯能勢委員
今、おっしゃった意見、私も本当にそのとおりだなと思うし、もともと水道というのが最初の段階で安い段階に入ってしまってというか、水に対する安心・安全という国民の理解度が、そういう教育をしてこなかったという国自体にも問題があるんですけれども、どこをひねっても、どこで飲んでも安心・安全な水道水が飲めるという、このこと自体のありがたさとか、国民がもっとわかっていないでしょうし、その辺がやっぱり最初の段階で私は少し入り方を間違っちゃったのかなというふうな気もしてならないんで、これは今さら上げるわけにはいかないんですけれども、でも、今後この水道事業を本当に各市町でやるなり、広域化するなり、株式会社にするなりしても、水道の水の今のレベルのありがたさというのは、何とか多くの人に伝えていかないとだめなんじゃないかなと思います。だって、こんなのを買うのにすごいみんなお金を出していますよ。ペットボトルで買って料理するときは、水道料金以上に、毎月、倍ぐらい出している方はおられるんじゃないですか。それを水道料金に足したら、今の倍ぐらい払っている方はたくさんいるような気がしてならないので、感想ですけれども、思いました。ありがとうございました。
24: ◯迫委員
余りよくわかっていませんけれども。まず、人口減少というのはこれからどんどん進んでいくんだと思うんです。その中で、水の需要というんですかね、水を使うというか、そういう需要も減少していくというふうに考えられるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はどう考えていらっしゃいますか。
25:
◯佐藤参考人
今後、将来の人口減とともに水需要自体が減っていくのではなかろうかということは、そのとおりでございます。今現在、まず数字で統計的に拾っても、１人当たりの水道の利用水量というのはやはり減少傾向をたどっております。この減少の要因の一つには、例えば洗濯機や食器洗い機、あるいはトイレなど、これらが今、従来に比べて水を使わないような設備が導入されております。したがいまして、例えば施設が入れかわるごとに、自然と水を使わなくなるような、そういう状況が生まれているということが１点ございます。そうしたことを鑑みると、やはりもう一度水道の水需要、そして料金水準の見直しということがあろうかと思います。
さらに、今の御質問に関係して、先ほどの水道水とペットボトル水の問題。確かに、最近は水道水をそのまま飲む方々が減ってはおります。しかしながら、まず水道水の検査項目はペットボトルの検査項目以上に充実しているという点からは、実は安全・安心は水道水のほうに優位性があるようにも思われます。それともう１点は、自治体によって水道料金が異なりますので、一律にペットボトルの水と水道水の料金格差を比較することはできませんけれども、おおむねペットボトルの水は水道水の700倍から地域によっては1,000倍ぐらいの単価になっているということは、やはり住民の皆さんは知っておいたほうがいい情報ではなかろうかと私は思っております。
以上です。
26: ◯迫委員
すごい金額でびっくりしました。やっぱり安心できる水が私たちの家庭に供給をされてくるということで、そういう点でいくと、日本の水道の技術というのがすごく高いんだなと思いますし、これは維持していくということが大事だと思います。この間、各市町でもそういう努力がされてきたと思うんですよね。その中で、老朽化してきているということもあるだろうし、そこで改修をしていくとすごいお金がかかったりして、やっぱりそのことでこれから金額的な問題ですね、そういう水道料金へのはね返りを皆さん心配をされると思うんです。そういう点で、府営水道も使っていくということが言われていると思うんですけれども、ここのところで各市町の水のこれからの供給量と府の供給量、各市町で水量が決められているというんですかね。その辺のところでは、府の供給量を減らしていくということは考えられないのかなと思うんですけれども、どうですか。
27:
◯中野環境部公営企業管理監兼副部長
府営水道と各受水市町の受水の割合だと思います。今現在は、平均すれば府営水道と受水市町が大体50：50の割合です。低いところから言うと３割、高いところでいうと７割ほどという状況ですけれども、これから今後のバランスを考えていかなければならない問題は、先ほどもお話がありましたように、施設が老朽化して更新する時期に、その水をどうしていくかということだと思います。耐震化ということを一つとりますと、今、府営水道のほうが耐震化が進んでおりまして、受水市町のほうが耐震化がおくれているという状況にもあります。そうすると、最終的にはその辺は市町の判断になるんですけれども、各施設を更新して、それをおっしゃられたように、当然、料金にも今後反映されるわけですけれども、更新していって、今ある水の量を確保しながら、それから府営水道とのバランスをとりながらやるのか、府営水道というもう一つの水源がある中で、最小限にとどめて施設を更新して、あと更新しない部分については府営水道でその分を賄っていくのかという判断が必要になってくるんだと思います。だから、府営水道を減らせば成り立つとか、成り立たないとかいう問題じゃなくて、府営水道と、それから受水市町全体の施設、先ほどアセットマネジメントというお話がありましたけれども、トータルで見て、どういうような供給体制を組むのが一番効率的・効果的かということで、それについては今、受水市町と話し合いを進めているところでございます。
もう１点、効率的だけじゃなくて、危機管理の面からもどういうような体制を組むのかというのがありますので、その辺を含めて、割合を決めていかなければならないというふうに考えております。
以上でございます。
28: ◯迫委員
危機管理という話なんですけれども、最近、地震、大水害とかが起こったりする中で、しっかりとしていかんとあかん話だなと思っているんですけれども、やっぱりそういう点でいくと、一つの水に頼っていくだけじゃなくて、府営水道も各市町の自己水もきっちりと活用できるような方向性をつくっていなければ、何かがあったときに本当に大変な事態になるんじゃないかなと思うんですけれども、その辺はやっぱり両方使っていくということで考えていくというのがいいんでしょうか。
29:
◯中野環境部公営企業管理監兼副部長
私どもとして、二元水源を府営水道に一元化するという話はしたことはないと思うんです。どういうバランスがいいのかというのは先ほどお話ししたとおりで、今後、危機管理の面と効率的な供給体制の確保という両面で、今、受水市町とどのような形が一番いいのかということを議論をしているということでございます。
以上です。
30: ◯北川委員
皆さんもいろいろ質問されて、１点だけなんですけれども、大阪府内の市町村はペットボトルにして水道水を売ってはるんです。大阪市はもうやめましたけれども、交野市がやっているのかな。あれは有効的な事業なのか、大阪市のように無駄というか、余りよくない事業なのかという、その１点だけお聞きします。
31:
◯佐藤参考人
水道水、そしてペットボトル水を水道事業者がどう手がけるかという観点になろうかと思います。まず、ペットボトル水については、多くの団体におかれましては、本来であれば収益源の一つとしたいところではありますけれども、まだまだそこまでいっているところはほとんどないということが実態であります。さらに、このペットボトル水について、どのように位置づけるのかということが判断の分かれ目になろうかと思います。多くの団体の場合には、例えば備蓄水などという形で、やはり供給するという点は有効ではなかろうかと思います。
他方で、もしこれを収益事業とする場合にはということになりますけれども、従来の水道水との取り扱い、もう一つは私が実際に調査した経験からすると、ペットボトルは物流コストが実は非常にかかると。今のところこのようなコスト構造を克服できるレベルまで販売本数がふえるというのはなかなか見込みにくいと。これに対して、従来の飲料水メーカーは、従来の飲料水のルートに新たにペットボトル水を乗せているだけですから、追加投資等がかかっていないという点で、やはり公営水道が販売、そして収益源を目的としたペットボトル水というのは、やや困難ではないかということが私からの経験です。
以上です。
32: ◯中村委員
どうもありがとうございました。本当に非常にわかりやすいお話をお聞かせいただいて、私自身もわからなかったこともたくさんありましたけれども、そんな中で、先ほどから出ておりますように、私自身は亀岡市なんですけれども、ここでも人材の問題ということがよく言われておりまして、人事異動でどうしても人をローテーションするという、先ほどのお話がありましたけれども、私はやはり専門的な分野も含めて、このことは非常に大事であって、そういうことは余りしないほうがいいのではないかなということもきょうまで議論はしてきたことも現実にあるわけです。ただ、先ほどからもいろいろ出ていますように、料金を上げると、やっぱり市民はいろいろ問題を抱えて言いますからね。お金の問題ということが一番大事であるとは思うんですけれども、その中で、本当にこの老朽化した管、亀岡市も計画的にという話はよく聞くんですけれども、かなりの投資がどこの市町も当然あるんでしょうし、京都府の中でも温度差はかなりあると思うんです。そういった中で、これから実際、本当に老朽化したものを全部やりかえる財源と、そしてまた一方、入ってくる収入、使用料ですね。先ほどもお話があったように、確かに最近人口の減少と、加えて先ほども御説明のあった節水の電化製品がどんどん出ている関係で、水の使用量が亀岡市もかなり減っているんです。これまた料金にかえていかなあかんという課題を抱えておるんですけれども、実際、参考人として、この管のやりかえと相まって、この水道という事業が今後どういうような形で本当に確実に担保できていくものかということを、感想としてお聞かせをいただけたらありがたいなと思います。
33:
◯佐藤参考人
今の御質問は、恐らく日本の水道の整備の歴史に密接に関係した御質問ではないかと思います。今現在、日本の水道が老朽管をこれだけ抱えているということは、裏を返せば昭和32年の水道法以降、急速に普及率を高めるために、一度に多額の資金を調達して一度につくったということになります。そのため老朽化施設の更新も今ピークに来ているということになります。そうしたことを鑑みると、今、単純に資金調達がもしできたと仮定した場合でも、また同じ施設を一遍につくりかえれば、実はまた将来、一遍に老朽化する時期が来る。こうしたことを繰り返すことは水道の経営面から、私は適当でないと思います。そうしたことを鑑みると、今後将来は計画的、規則的な施設の更新ということをひたすらやり続けること自体が、安心・安全な水道を維持することによって住民に対する責任を果たせるのではなかろうかと思います。そして、その場合には、やはり料金というものもあわせて考えなければいけないと思います。
さらにもう１点追加させていただくならば、実は、今の老朽管更新問題は、職員数減少の問題と密接に関係しているものと思います。すなわち、技術力を持ったベテラン職員の皆さんが今、大量退職される時期を既に迎えており、今後、浄水場の設計や施工を経験したことのない職員が実は引き継がなければいけないということで、技術的な要因でありながらも経験のない方々が引き継ぐという、ここの構造的な問題もやはり避けて考えることはできないのではなかろうかと思います。
以上、御参考までに回答いたします。
34:
◯尾形委員長
御
発言も尽きたようでありますので、これをもって
所管事項の調査を終了いたします。
佐藤様におかれましては、大変お忙しい中、参考人として本委員会のために御出席いただき、貴重な御意見を述べていただきましたことを心から感謝申し上げます。
本日いただきました御意見につきましては、今後の委員会活動の参考にさせていただきたいと存じます。
また、理事者各位におかれましては、本日、各委員から出された御意見、御見解等について、今後の府政の推進に当たり、十分御留意いただき、府民のため、なお一層の創意工夫をされるようお願いをいたします。
35: ３ その他
発言なし
36: ４ 閉 会
尾形委員長から閉会宣告が行われた。
－以 上－
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